若者の社会と年金？

次世代支援や両立支援、高齢者雇用などの問題に取り組んでいると、これからの若者にもっと、明るい社会を提供していかなければならないと思います。

ニートの問題やゆとり教育による学力の低下は、明らかに日本の競争力をそぐものです。
資源のない加工貿易立国である日本においては、生産性の低下は本当に国を挙げて取り組むべき課題ですが、政府は、どこまで本気なのか伝わってきません。

高齢者が生き生き働ける社会も大切です。
（ただし、「それは働きたい人」が「働き続ける社会」であり、高齢者の収入が少なくて「働かざるを得ない社会」ではないと思います）
国の政策はあくまでも公的年金の破綻の小手先の回避策に終始しています。

高齢者の雇用延長も、少子化への対応も、すべて年金問題に帰結する構造です。
高度成長期に大量生産、大量消費、大量雇用をモデルに設計された年金制度は、その流れでは本当にいい制度であったと思います。（農村から大量に第三次産業に就労人口が移動し、サラリーマンが増加したという社会情勢がありますが、定年退職後に年金で生活できることを社会が保障し、将来設計の安定を約束していたのだと思います）

個人的には、私の納めている年金の保険料は、自分のために積み立てているのではないので、「払わなくて済むなら、払いたくない」のが本音です。６０歳に支給されるはずのものが、支給年齢が６５歳に引き上げられ、なんとなくもらえる保証もないように感じさせている。はたして、自分たちは年金支給年齢まで生きているのか？そんなことまで感じさせられます。
（会社で社会保険の担当をしているので、社員にはそんなことは言えませんが、サラリーマンである限り、会社に勝手に徴収されてしまうので、実態として逃げようもありません）

年金保険料じゃなくて税金ならば、払ってもいいかも？
親の世代をささえるために支払いが必要であるとの大義名分をはっきりさせてもらえば、ですけどね。

子供たちに明るい未来を提供できるのは、大人だけです。
その大人たちが、現実の社会をよく見つめ、自分たちの頭で考えて、行動しなければならないでしょうね。

国会の議論を見ていると、とっても大事なことなのに、やたらと議員の数ばっかり多くて、効率の悪い議論をしているって感じがします。

そんな政治家を選んでいるのも自分たちなんですよね。
国民の代表としての国会議員の皆さんには、若者たちの明るい未来について真剣に考え、議論いただきたいと思います。