「次世代支援」というと何のことか分かりづらいのですが、別の言い方をすると「両立支援」で、男性も女性も性的役割分担にとらわれずに、子育てをはじめ、子作り、結婚をしても仕事と両立できる環境を整備していこうという内容です。
労働力人口の減少は国にとっては一大事であり、本腰を入れて取り組むべき内容ではありますが、どこまでやる気があるのかは、はなはだ疑問が残るところです。
一方、企業としても育児休業等の制度は整備したものの、働き蜂の男性社員と専業主婦を優遇する税制などもあいまって、結婚後も働き続けられる状態を作るのは単一制度のみでは補完しえない。パートタイム労働や時間にとらわれない勤務形態など、複線型の雇用形態も含めて、手を入れないと今までの枠組みだけでは無理がある。
どこまで手をつけられるのか？大企業は余裕があって、いろいろできるが、企業規模での格差の拡大が懸念される。
製造業は体質も古く難しいが、サービス型の産業はどんどん新しい仕組みを取り入れて対応ができるのかもしれない。
