就職活動のブログって、いっぱいあるんですね。
しかもランキングまであって、多くの読者を獲得されている方もいるのは非常に興味深いです。
結構力作もあって、就職するより”文章を書く職業”につれた方が才能を生かせるような方もいらっしゃる気もします。何で飯をくっていくのかは人それぞれです。才能のある分野で生きていければ、それがその人の幸せにつながるのではないでしょうか。
”働くということ”と「就職」はまったく同一ではないと思います。
（現在の「就職」は実際には「就社」ではないでしょうか。社会に出るのは、会社に入ることからスタートしています）
景気が回復傾向にあるとはいえ、働きたくない若者（ニート）の増加は社会問題です。
活力のある社会は、少なくとも若者が生き生きと社会で受け入れられて成り立つのではないでしょうか。
働く気にならない社会、親にぶら下がっている社会は、子供を親の付属物にしてしまう共依存関係の子離れできない構造の賜物です。
どんな職業であれ、働くことが社会生活を営む上で必要なことであり、いつまでも親の庇護の元にぬくぬくとは生活をしていけない状態を社会のシステムとしてつくっていくことが必要なのではないでしょうか。
その意味では、「兵営義務」ならぬ「就労義務」を設けてはどうでしょうか。
１８歳以上の就労年限に達している人は、学校在籍者や就職の決まった人以外は、とりあえずなんらかの職につくことを義務図ける。
そして、雇用保険を改変して、若年者の職業訓練に重きを置いた政策を実施する。今の職業訓練校や職業訓練大学も、もっとエキスパート集団による社会人養成学校ようなものにしてしまう。（場合によっては、いまの人材派遣会社がこんな役割を担っているような感じもあるので、民間活力を導入して民間に委託したらよいと思います）
社会人養成学校では最初の２年くらいは複数の職場での実体験をさせながら働く（労働）ということの基本を学ばさせ、その後の専門課程では、自分の希望する分野（例えば、ものづくりの現場や、いわゆる職人のかたに弟子入りするなども含め専門性の高い職業分野）で、一定期間（３年）を希望するエキスパートの下で鍛え上げてもらう仕組みを作れればいいと思います。
（大手の企業ではインターンシップが流行ですが、社会貢献活動のようなもので必ずしも採用には結びつきません）
現在の企業のリストラは新卒採用抑制に、重きが置かれています。（一方で定年の延長などで、既存の社員の流動性は低く、仮に職業適性にミスマッチが生じていてもリストラできずに抱え込まなければいけない状態もあります）
企業ばかりに責任があるとは思いませんが、多くの人がとりあえず就職できるような社会にしていきたいです。
